北方領土・離島・日本海

日本海を単独表記する案を議論案件として上程しようとしたが、加盟国の反対または棄権によって否決された→「議論を別にする必要がない」って大部分の国は思ってる?

1: ぇり@パリダカ筆頭固定φ ★:2012/04/26(木) 10:43:39.45 ID:

モナコで23日に開幕した第18回国際水路機関(IHO)総会で、日本は25日、 「海洋と海の境界」冊子
の第4版において、日本海を単独表記する案を議論案件として上程しようとしたが、加盟国の反対ま
たは棄権によって否決された。
26日にも継続して議論が行われる見通し。
韓国メディアが相次いでこれを報じた。
韓国メディアは、現行の「日本海」単独表記にこだわった日本の提案は、いったん否決されたが、
それでも韓国の案が通過されるという保証もない状況にあると伝えた。
日本側は1953年の第3版に基づいて、合意された内容のみを修正し、第4版を出そうということで、論
争が続いている東海部分は、第3版の日本海単独表記のままでとの主張だった。

しかし、採決では日本だけが賛成票を投じ、残りの77カ国は、反対あるいは棄権した。
結局、日本が出した案は上程さえされないまま廃棄された。
議論がこう着した場合、「大洋と海の境界」第4版発行決定は、次の総会に持ち越されるものと見ら
れる。
IHO総会は、2007年にも東海併記をめぐる議論などを理由に第4版の発行をについて5年後に決定を先送
りしたことがある。
一方、IHOは、現地時間の26日午前、東海の表記に関する議論を再開する。
日韓間のし烈な外交戦の中で4日目を迎える総会は、今日にも最終的な決定をするとみられる。

(編集担当:李信恵・山口幸治)

ソース:サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/6505676


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【社会】猪瀬副知事、国民から寄付を募って尖閣諸島の購入費用の財源にする基金の創設を検討

1: ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★:2012/04/24(火) 06:59:07.99 ID:

東京都の猪瀬直樹副知事は、国民から寄付を募って尖閣諸島の購入費用の財源にする
基金の創設を検討していることを明らかにした。

石原知事が同諸島の購入を発表してから、都には20件を超える寄付が現金書留などで
届いているという。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120424-OYT1T00146.htm

 
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【都の尖閣購入計画】石垣市長、都に同調 「中国に口出しされる筋合いない」

1: 再チャレンジホテルφ ★:2012/04/21(土) 00:26:22.10 ID:

 東京都の石原慎太郎知事が沖縄・尖閣諸島の購入方針を表明した問題で、行政区域である石垣市の中山義隆市長が20日、
産経新聞の取材に応じ、「できるだけ早く公的機関に所有権が移るべきだ」と述べ、東京都の方針に積極的に同調していく考えを明らかにした。

 --石原知事の発言について率直な受け止めを

 「私自身は、個人より、公的な機関が持っている方が、国益に資するので良いと思う。本来なら国だが、都でも良い。
石垣市として買いたいという希望はあったが、所有者の方が売却などに応じないという話だったので動けなかった。
今回の動きは関係者を通じて事前に把握していたので、私たちは同調していく。石原知事のやることにはすべて賛同している」

 --市議会は国が購入して石垣市に払い下げるよう求める意見書を可決した

 「早い方がいいので、都が買ってくれるなら都でいい。所有者の方との信頼関係が大事だ」

 --早い方がいいと考える理由は

 「中国を含め尖閣諸島の所有権を主張している国がある中で、日本が実効支配している形になっているが、実際には上陸したり学術調査したりできない。
それらができるようになって初めて真の意味での実効支配。漁業を含めた経済活動もしたいのでできるだけ早い方がいい」

 --都が購入すると中国などが反発してかえって緊張が高まるとの声もある

 「わが国の領土の個人所有のものを買うというだけの話であって、購入者が都であろうが、何らほかの国から口出しされる筋合いはないと思っている」

 --最近の尖閣諸島をめぐる他国の動きについて

 「公船で領海侵犯してくるところをみると、尖閣に対する領有権の主張の仕方も過激になってくるのではないかという不安がある」

 --購入後の管理方法は

 「市議会の議決が必要だが、私自身は、都と石垣市が共同所有するという形が望ましいと思う。その方が国民の皆さんの理解も得られやすいのではないか」


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120420/plc12042023050032-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120420/plc12042023050032-n2.htm
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【琉球新報社説】沖縄の自治権を侵すな 石原氏には自重を求めたい 日中台の次世代が共存共栄していく道筋を

1: 西独逸φ ★:2012/04/19(木) 19:34:55.93 ID:

東京都の石原慎太郎知事が米国のワシントンで講演し、都が尖閣諸島の購入へ向け地権者と交渉中であることを公表
するとともに「東京が尖閣を守る」と宣言した。
 
尖閣諸島はわが国固有の領土だ。行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても
自明だ。外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。
 
こうした中、石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任
である。

国際法上の問題
 
尖閣諸島は、明治政府が1895年に沖縄県に編入した。第2次大戦後は米国施政権下に入り、1972年に本土復
帰で施政権が返還され、沖縄県石垣市となった。
 
石原氏が買い取り検討を表明した魚釣島、南小島、北小島の3島は民有地で、平穏かつ安定的な維持、管理が必要と
して2002年から国が賃借している。
 
中国と台湾は、尖閣の周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された1970年ごろから、領有権を主張し始めたに
すぎない。

石原発言の背景には、尖閣問題が日本と中台の政治的火種としてくすぶってきた事情がある。だからと言って、石原
氏が県や石垣市を飛び越えて県土を購入するなら、それは沖縄の自治権の侵害である。
 
領有権をめぐって国際紛争に発展しかねない危機的状況というのであれば、それは国家主権の問題である。日本政府
が中国、台湾と国際法上の問題として争い、わが国の領土であることを国際社会に認知させ解決するのが筋だ。
 
中国外務省は石原発言に関連し「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」と反発している。だが、中国や台湾
が尖閣諸島を実効支配したという歴史事実はなく、その主張には無理がある。


 2以降に続く

ソース 琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190205-storytopic-11.html
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【尖閣購入】 中国 “尖閣”に350億円提示! “地権者” 実弟が激白

1: 影の大門軍団φ ★:2012/04/18(水) 19:28:19.79 ID:

東京都の石原慎太郎知事(79)が「都が日本の領土を守る」として、
沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、
国内外でさまざまな反応が出ている。


こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏(65)が、
石原氏への思いや、350億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。

領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。

一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、
これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。

山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか?」

栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、100%合意まではいっていない」

石原氏が1977年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。
「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。
実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。

栗原氏「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」

山本氏「天文学的とは?」

栗原氏「最大で350億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、(地下資源の)埋蔵量が300兆円って数字が出ちゃっているからですね」

側でメモを取っていた栗原氏の秘書が「実は、この間も来たんですよ。『日本のコンサルタント会社』って言ってました。
一応、日本人のようでした。(栗原氏には報告せずに)私で止めましたけど…」と語った。

栗原氏「そんなのは面倒だから、僕の耳には入れないからね」

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181810006-n1.htm



 
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【朝日新聞】 石原発言は無責任だ 新党構想の為に税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているのではないか

1: 影の大門軍団φ ★:2012/04/18(水) 09:35:47.01 ID:

石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。
日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。

知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。
こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。
だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。
けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。
政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

尖閣諸島といえば、一昨年9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。
この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、
中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。

さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。
私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。

体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。
国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。 こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
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「気に入らない」石原知事の“尖閣購入”表明に韓国ネット警戒

1: 褐色矮星(愛知県):2012/04/17(火) 23:18:54.74 ID:


「気に入らない」石原知事の“尖閣購入”表明に韓国ネット警戒

韓国の複数のメディアは17日、石原慎太郎東京都知事が「尖閣諸島を購入する」と発言したと相次ぎ報じた。
石原知事の発言を受け、韓国のインターネット上では多くの人が警戒心を示した。
 韓国メディアは、「石原知事の発言に対し、日韓のインターネットユーザーたちは敏感な反応を見せた」と両国の反応を紹介した。
韓国では竹島(韓国名・独島)問題を抱えていることから「石原の発言を受けて、日本のネット上には独島も買ってほしいという意見があるようだ」
と不快感を示す意見が集まったという。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0417&f=national_0417_101.shtml



 
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【東京・尖閣売買】 中国メディア 「釣魚島は永遠に中国領土」「東京都が大損しても平気なら買えばいい」★2

1: 再チャレンジホテルφ ★:2012/04/17(火) 22:36:40.38 ID:

・東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を購入すると発言したことについて、
 中国各メディアも17日に報じた。財訊網は、「中国の主権領土であり、日本が一方的に売買
 するのはでたらめの極み」と反発している。

 財訊は、東京都が尖閣諸島の購入を検討しており、すでに「土地所有者」の同意を得て
 年内に売買契約を結ぶ予定だと石原知事が16日に述べた、と伝えた。

 記事は石原知事を「前科累々の極右分子」と呼び、「放言が大好き」で、「有名な言説は
 南京大虐殺は虚構だったというもの」と紹介した。

 しかし「釣魚島の購入は石原の独創ではない」と指摘。2011年の「夕刊フジ」の報道として、
 「中国側が40億(※原文に単位なし)で釣魚島の購入を持ちかけたが、“所有者”が国家の
 利益を考えて拒絶した。報道によれば、その島主は埼玉県の実業家で、周辺海域の資源が
 注目されるようになって中国が釣魚島に野心を示し、価格が跳ね上がっていったと話した」
 とも伝えた。

 知事の購入発言は「重要な概念が混乱している」とし、「釣魚島は個人の所有ではなく、
 中国の主権領土である。日本が一方的に売買するのはでたらめの極み」と批判した。
 「売買してもせいぜい国内資源を循環させるだけ。東京都がそんな大損をしても平気なら、
 全く根拠のないその金を支払えばいい」

 「たとえ日本が一方的に売買したとしても、国際法上は何の効力もない。夢の中の
 たわごとにすぎない」と述べ、最後に「釣魚島は永遠に中国の領土である。日本は
 いかなる形でも占有などというでたらめを考えないことだ」と締めくくった。

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0417&f=politics_0417_017.shtml

前スレ(★1:2012/04/17(火) 17:44:59.45)
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334652299/

 
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